企業の事業活動には、民法・刑法・会社法・金融商品取引法・労働基準法など、数多くの法律や下位法令（政令、省令、規則など）の下で行うことが求められます。
なかでも、海上コンテナの輸送を主に事業活動を行う当社が遵守すべき法令がいくつかあります。
日本コンテナ輸送は以下のコンプライアンスを重要視しています。
海上コンテナと
輸送のプロとして。
私たちが運ぶ国際海上コンテナは、ISO国際規格に定められています。当社はこのISO国際規格に基づいた技術と設備、そして人材を企業の基盤とし、日々、その基準の保持に努めています。
規格改訂の際には情報を収集し、自社の規程や業務への影響の把握に努めます。そして必要な対応策を検討・実行し、従業員に周知徹底します。
これにより、従業員全員がISO国際海上コンテナにおける陸上輸送のプロとして、お客様の頼れる存在になりたいと考えています。
そして私たちの事業には、「貨物自動車運送事業法」の遵守と対応が欠かせません。近年は、物流業界の2024年問題への対応や働き方改革を推進するための改正があり、私たちトラック運送事業者に対する新たな規制や義務が課されました。これらへの対応も順次行っています。
重要な社会インフラとしての高品質を維持するため、道路に関する法律の遵守を重んじています。道路に関する法律とは、「道路交通法」「道路運送車両法」です。
この２つの法律は頻繁に改正が行われています。これまで私たちに直接関連した改正は、対応する車両の厳格化や、その車両に対する保守点検に関する改正等がありました。当社においても適切に対応し、運用しています。
当社では、「道路交通法」や「道路運送車両法」および「物流総合効率化法」等の関係法令を遵守するため、支店間および各部門間で隔てなく連携を図り、日々の情報共有を徹底しています。
また、法令の改正があった際には、迅速に内容を把握し、必要な対応を講じる体制を整えています。
今後も全社一丸となって、法令遵守および安全・効率的な物流体制の構築に努めてまいります。
物流に携わる人、
これからの物流のために。
国土交通省は2025年から物流総合効率化法を改正し、物流の持続的な成長を図っています。
日本コンテナ輸送は、物流総合効率化法改正に沿った課題に取り組み、健全で持続可能なサービスをお客様へ提供してまいります。